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2020/07/03 業績修正銘柄のまとめ

銘柄名時価総額売上高純利益PERPTS
J-リプロセル305億-16.4%赤拡-44.2 → -29.92 (通期連結)-2.67%
北恵91億-
M-ヴィッツ72億-7.8%+5.7%37.34 → 35.3 (通期連結)+12.04%
クラウディアHD42億NaN%NaN%NaN → -1.59 ()-7.36%
M-AHCグループ34億-100.0%-100.0%15.33 → ∞ (通期連結)-
※業績がレンジで示されている場合、レンジの中間値を算出して業績を算出してます。正しい値は開示をご覧ください

J-リプロセル<4978> 427円 時価総額:305億円

2020年3月期通期連結決算発表日及び、新中期経営計画及び2021年3月期業績予想(連結)の公表日に関するお知らせ
特別損失(のれん等の減損損失)の計上、2020年3月期通期連結業績予想の修正及び通期個別業績予想に関するお知らせ
通期連結
売上高: 1,4341,199 (-16.4%)
営業益: -756-908 (赤拡)
経常益: -687-891 (赤拡)
純利益: -687-1,016 (赤拡)
EPS: -9.66-14.27 (赤拡)
通期連結PER: -44.2 → -29.92

通期個別
売上高: 0428 (黒転)
営業益: 0-564 (赤転)
経常益: 0-563 (赤転)
純利益: 0-905 (赤転)
EPS: 0-12.71 (赤転)
通期個別PER: ∞ → -33.6

1.特別損失の計上 (1)連結決算(持ち分法による投資損失)当社は、当社の連結子会社であるBioserve Biotechonologies India Pvt Ltd(インド)の株式取得時に発生したのれん等について、同社に係る事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して、今後の事業計画を見直し、監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失として115百万円を計上することとなりました。 2)個別決算(関係会社株式評価損)連結子会社であるBioserve Biotechonologies India Pvt Ltd(インド)の財政状態及び経営成績を勘案した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有するBioserve Biotechonologies India Pvt Ltd(インド)の株式について関係会社株式評価損339百万円を計上することとなりました。 <ご参考:のれん等減損損失と関係会社株式評価損の会計上の取り扱いについて> 連結決算に計上される予定の減損損失は、主に連結財務諸表上に計上されておりましたのれん及び無形固定資産に関して、帳簿価格の切り下げに伴う損失であります。 一方、個別決算に計上される予定の関係会社株式評価損は、個別財務諸表上に計上されておりました関係会社株式の評価替えに伴う損失であります。当該関係会社株式評価損は、連結決算においては相殺消去されるため、連結損益への影響はありません。 連結決算における減損損失および個別決算における関係会社株式評価損は、それぞれ異なる損失であるため、金額は一致しません。 なお、連結財務諸表に計上される予定の減損損失および個別財務諸表に計上される予定の関係会社株式評価損は、いずれも現金及び現金同等物の減少を伴うものではありません。 2.2020年3月期通期連結業績予想数値の修正(2019年4月1日~2020年3月31日) (1)修正の理由 売上高:当期(2020年3月期)は、研究支援事業のうち、iPS細胞サービス/創薬支援サービスを成長事業と位置づけ、日米欧の製薬企業等への営業活動および技術開発を積極的に行ってまいりました。その結果、当該サービスの受注は、ほぼ当初の予測どおり進んでおりましたが、2020年2月より発生した新型コロナウイルスの影響により、受注済みのサービスが一部実施できない状況になり、納品に至らない案件がございました。 また、メディカル事業の臨床検査において、主力検査項目である臓器移植後の抗HLA 抗体検査が2018年4月より保険収載となり、前期(2019年3月期)において大幅な売上増加があったため、当初、当期においても増加が続くと予測しておりました。しかしながら、当期の売上高は、保険収載前の水準に戻っております。 以上、これらの要因により、前回発表予測の数字へ到達することが難しい見込みとなり、業績予想の修正を行うことにいたしました。 営業利益および経常利益:販売費及び一般管理費につきましては、大きな変動はありませんが、売上高が当初予測を下回る予想となったため、営業利益および経常利益とも、減少すると予想いたしました。 当期純利益:前述の通り、当社の連結子会社であるBioserve Biotechonologies India Pvt Ltd(インド)の株式取得時に発生したのれん等について、監査法人とも協議のうえ、回収可能価額を慎重に検討した結果、減損損失として115百万円を計上する見込みとなったため、予想を修正いたしました。 以上により、当連結会計年度の業績予想を修正するものであります。(2)今後の展開 短中期的な柱として研究支援事業を着実に成長させ、さらに、中長期的には再生医療を含むメディカル事業で大きな飛躍を目指すという従来からの成長戦略を変えることなく、今後とも推進してまいります。 当期は、一時的な影響が出たものの、当社の事業は本質的に新型コロナウイルスの影響を受けるものではないため、早期に回復すると考えております。 研究支援事業に関して、iPS細胞サービス/創薬支援サービスを成長事業と位置づけており、製薬企業等における需要も、ここ1-2年で大きく増加しております。特に、患者由来の疾患iPS細胞、iPS細胞遺伝子改変サービス、各種分化誘導サービスのニーズが高く、いずれも、当社の技術優位性の高いサービスであることから、今後とも、これらを中心に営業活動および技術開発に積極的に取り組んでまいります。 当期に関しては、新型コロナウイルスの影響で一時的に売上に影響が出ましたが、受注は順調に推移しており、各国の新型コロナウイルスによる活動制限も緩和されてきたことから、今後、売上は回復すると見込んでおります。 また、2019年9月には、Axion BioSystems社(米国)と国内における販売代理店契約を締結し、同社の有する細胞機能測定機器の販売を開始しました。当社はこれまで、研究試薬/細胞の販売および各種サービスの提供を行ってまいりましたが、新たに機器をポートフォリオに加えることで、さらに、売上を拡大してまいります。 メディカル事業に関しては、臨床検査と再生医療を行っており、再生医療を中長期的に大きな飛躍を担う事業と位置づけております。 現在、ステミネント社(台湾)が開発した再生医療製品ステムカイマル(幹細胞)による脊髄小脳変性症の第II相臨床試験(治験)を行っており、2020年2月には、国立学校法人名古屋大学において、第一例目の被験者への投与が開始されました。治験実施医療機関は日本国内10か所、組み入れ症例数計53例で、2021年12月の完了を予定しております。今後、安全性と有効性について評価を行い、早期の製造販売承認の取得を目指しております。なお、本治験は、これまで新型コロナウイルスの影響を受けること無く、スケジュール通り進んでおります。 また、2つ目の再生医療製品であるiPS神経グリア細胞では、筋萎縮性側索硬化症(ALS)および横断性脊髄炎の治療を目指した研究開発を進めており、現在、前臨床段階にあります。こちらも順調に開発を進めております。 さらに、2020年3月、新たに再生医療に向けた「臨床用iPS細胞」の作製サービスを開始いたしました。最先端のリプログラミング技術であるRNA法を用いることで、安全性のリスクを最小化した臨床用iPS細胞を作製します。今後、再生医療を手がけている製薬企業や大学などを対象顧客として、積極的に拡大してまいります。 上述のように、今回の修正は、新型コロナウイルスの影響に起因する部分も多く、影響は一時的と考えております。今後の成長ビジネスである研究支援事業のiPS細胞サービス/創薬支援サービスは、順調に拡大しており、また、再生医療事業の研究開発も新型コロナウイルスの影響なく、順調に進捗しております。 3.通期個別業績の予想について(2019年4月1日~2020年3月31日) (1)予想数字の算出理由 売上高:上述のように、日本でも、iPS細胞サービス/創薬支援サービスの受注は、ほぼ当初の予測どおり進んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により、サービスが一部実施できない状況になりました。また、日本で実施している臨床検査事業は上述の理由により、前期を下回る予想となりました。以上、これらの要因により、当期予想が前期実績を下回る見込みとなりました。 なお、日本でもiPS細胞サービス/創薬支援サービスに関する需要は増加傾向にあり、受注も順調なことから、引き続き成長分野と位置づけ進めてまいります。現在は、新型コロナウイルスによる活動制限が緩和されてきており、今後、売上も回復すると見込んでおります。 営業利益及び経常利益:売上高が前期実績を下回る予想となったこと、さらに、再生医療製品ステムカイマルの臨床試験の進捗による研究開発費の増大のため、営業利益および経常利益とも、前期に比べ減少すると予想しています。また、通常の販売費及び一般管理費について、大きな変動はございません。 当期純利益につきましては、前述の通り、当社の連結子会社であるBioserve Biotechonologies India Pvt Ltd(インド)の財政状態及び経営成績を勘案した結果「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社が保有するBioserve Biotechonologies India Pvt Ltd(インド)の株式について関係会社株式評価損339百万円を計上する見込みとなり、前期を大幅に下回る予想となりました。 以上の算出理由に基づき、通期個別業績予想数字を新たに算出いたしました。 なお、当該関係会社株式評価損は、個別財務諸表のみで計上されるものであり、連結決算においては相殺消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。

北恵<9872> 910円 時価総額:91億円

業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
2020年11月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)


M-ヴィッツ<4440> 1785円 時価総額:72億円

業績予想の修正に関するお知らせ
通期連結
売上高: 2,5022,307 (-7.8%)
営業益: 330330
経常益: 301312 (+3.7%)
純利益: 193204 (+5.7%)
EPS: 47.850.56 (+5.8%)
通期連結PER: 37.34 → 35.3

 米中貿易問題や英国のEU離脱に伴う欧州経済の低迷による主要顧客の業績悪化に伴い、当社の主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアの業績に影響が出ておりましたが、自動車技術は変革期にあり、CASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric)対応に伴う自動運転を中心とした各種開発への需要は高止まりの状況でありました。このような事業環境を背景に、需要の高い技術領域へ集中して提案を進め、売上及び利益の維持拡大に努めておりましたが、第3四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな開発案件において計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生しております。このような状況の中においても自動車関連のシミュレーション及びモデルベースを中心に開発を行っているシステムズエンジニアリング事業は好調に推移しておりますが、他の事業における減収分を吸収しきれず、売上高は前回発表予想を下回る見込みとなりました。一方で、営業利益以下の各段階利益においては、減収による影響を抑制するためコストの削減に努めております。具体的には従来から実施している外注施策の他、当初計画していた残業や出張の抑制など経費全般の見直しを行っており、営業利益は前回発表予想とほぼ同額、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想をやや上回ると見込んでおります。 上記の業績予想数値につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

クラウディアHD<3607> 435円 時価総額:42億円

2020年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
法人税等調整額の計上に関するお知らせ
役員報酬の減額に関するお知らせ
株主優待制度の一部廃止に関するお知らせ

売上高: - → 8,000
営業益: - → -2,300
経常益: - → -2,100
純利益: - → -2,400
EPS: - → -274.39
PER: - → -1.59

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分については、連結純資産配当率2.5%目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により、上記のとおり当企業グループの経営成績等に重要な影響が生じてります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見通しは不透明であり、今後、当企業グループの経営成績等更なる影響を及ぼすおそれがあることから、現時点においては手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高ることを経営の最優先課題とさせていただき、2020年8月期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら「無配」とさせてただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、可能な限り早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支を賜りますようお願い申し上げます。以

M-AHCグループ<7083> 1620円 時価総額:34億円

第2四半期連結累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2Q連結
売上高: 2,2401,992 (-11.1%)
営業益: 10217 (-83.3%)
経常益: 11156 (-49.5%)
純利益: 7337 (-49.3%)
EPS: 37.8120.01 (-47.1%)
2Q連結PER: 42.85 → 80.96

通期連結
売上高: 4,6450 (-100.0%)
営業益: 3020 (-100.0%)
経常益: 3080 (-100.0%)
純利益: 2060 (-100.0%)
EPS: 105.690 (-100.0%)
通期連結PER: 15.33 → ∞

2Q個別
売上高: 1,2281,043 (-15.1%)
営業益: 30-34 (赤転)
経常益: 41-10 (赤転)
純利益: 27-6 (赤転)
EPS: 14.27-3.64 (赤転)
2Q個別PER: 113.52 → -445.05

通期個別
売上高: 2,5650 (-100.0%)
営業益: 1090 (-100.0%)
経常益: 1190 (-100.0%)
純利益: 810 (-100.0%)
EPS: 41.860 (-100.0%)
通期個別PER: 38.7 → ∞

(1) 2020年11月期第2四半期(累計)連結業績予想福祉・介護事業につきましては、行政からの要請も踏まえ、新型コロナウィルス感染予防・拡大防止対策を徹底しつつ営業を継続いたしました。ご利用者の施設利用が当初計画に対し5%程度減少し、売上高は前回発表予想に対し3%程度下回る見込みとなりました。外食事業につきましては、休業や営業時間の短縮等を含む営業自粛が6月中旬まで延長されたことにより、来店客数が当初計画に対し40%程度減少し、売上高は前回発表予想に対し35%程度下回る見込みとなりました。利益面につきましても、福祉・介護事業はご利用者の利用キャンセルにより食材費や送迎費をはじめとする営業費用が当初計画に対し3%程度、外食事業は休業や営業時間の短縮により広告宣伝費や水道光熱費をはじめとする営業費用が当初計画に対し25%程度抑えられたものの、売上高減少の影響を受け、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前回発表予想を下回る見込みとなりました。(2) 2020年11月期通期連結業績予想新型コロナウィルス感染症の終息を2020年5月と想定しておりましたが、現在も終息の目途が立っておりません。第3四半期以降も福祉・介護事業につきましては、引き続き感染予防・拡大防止対策を徹底し、通常営業を継続しております。学校の再開や外出自粛要請が解除され、ご利用者の施設利用が回復基調にあるものの、第2波による影響については依然として不透明であり、業績の予想が困難な状況となっております。外食事業につきましては、営業を再開しましたが6月の来店客数が当初計画に対し50%程度であり、回復には相応の時間を要するものと思われます。当該事業の売上・利益構成は比較的低いものの、第2波の影響についても同様に不透明であることから、業績の予想が困難な状況となっております。したがって、現時点では業績の予想について不確定な要素が多く、適正かつ合理的な算定が困難なため、前回発表予想を一旦取り下げ、「未定」とさせて頂きます。今後、新型コロナウィルス感染症の動向を見極めながら、合理的な算定が可能となり次第速やかに開示いたします。(3) 2020年11月期第2四半期(累計)及び2020年11月期通期個別業績予想2020年11月期第2四半期(累計)及び2020年11月期通期個別業績予想につきましても、連結業績予想の福祉事業、外食事業の修正理由と同様の要因であります。

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